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個人情報の保護について
社団法人 大阪府専修学校各種学校連合会では、個人情報保護に万全の注意を払い、 以下のＯＥＣＤプライバシー保護ガイドラインの８原則にのっとって個人情報を取り扱います。
収集の原則
個人データの収集には、制限を設けるべきであり、いかなる個人データも、適法かつ公正な手段によって、 かつ適当な場合には、データ主体に知らせるか、同意を得た上で、収集されるべきである。
データ内容の原則
個人データは、その利用目的に沿ったものであるべきであり、かつ利用目的に必要な範囲内で正確、完全であり最新なものに保たれなければならない。
目的明確化の原則
個人データの収集目的は、収集時よりも遅くない時点において明確化されなければならず、その後のデータ利用は、当該収集目的の達成、または当該収集目的に矛盾せず、かつ、目的の変更時点で明確化された他の目的の達成に限定されるべきである。
利用制限の原則
個人データは、明確化された目的以外のために、開示、提供、その他どのような形でも使用されるべきではないが、次の場合はこの限りではない。
安全保護の原則
個人データは、その紛失もしくは不当なアクセス、破壊、使用、修正、開示などの危険に対し、合理的な安全保護措置により保護されなければならない。
公開の原則
個人データに係わる開発、運用、および政策について、一般的な公開の政策が取られなければならない。個人データの存在、性質およびその主要な利用目的とともにデータ管理者の識別、通常の住所をはっきりさせるための手段が容易に利用できなければならない。
個人参加の原則
個人に、次の権利が与えられなければならない。
- A
- データ管理者が本人に関するデータを保有しているか否かについて、データ管理者またはその他の者から確認を得ること。
- B
- 本人に関するデータを、合理的な期間内に、必要なら、過度にならない費用で、合理的な方法で、かつ、本人にわかりやすい形で、提供させること。
上記(A)および(B)の要求が拒否された場合には、その理由が知らされること、およびそのような拒否に対して異義を申し立てることができること。
本人に関するデータに対して異義を申し立てること、およびその異義が認められた場合には、そのデータを消去、修正、完全化、補正させること
責任の原則
データ管理者は、上記諸原則を実施する措置に従う責任を有する。
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